2019年7月17日

事実婚とは？知っておいて欲しいメリットとデメリット

長年連れ添ったパートナーとお別れした方や、子どもが独り立ちして家に一人で居ることが多い方など、近頃ではシニア世代のパートナー探しも珍しくはなくなりました。中でも、シニア世代の選択肢として度々耳にするのが「事実婚」です。若い世代でも、この事実婚を選択するペアが増えてきましたが、事実婚とは具体的にどのようなものなのかはご存知でしょうか。今回は、それぞれに適切なシニア世代のペアのあり方を見つけて頂くために、事実婚と法律婚の違いや事実婚におけるメリットやリスクについてお伝えしていきます。

長年連れ添ったパートナーとお別れした方や、子どもが独り立ちして家に一人で居ることが多い方など、近頃ではシニア世代のパートナー探しも珍しくはなくなりました。

中でも、シニア世代の選択肢として度々耳にするのが「事実婚」です。若い世代でも、この事実婚を選択するペアが増えてきましたが、事実婚とは具体的にどのようなものなのかはご存知でしょうか。

今回は、それぞれに適切なシニア世代のペアのあり方を見つけて頂くために、事実婚と法律婚の違いや事実婚におけるメリットやリスクについてお伝えしていきます。

事実婚とは？

法律婚においてなんらかの疑問や不都合を感じ、「実質的には夫婦関係といえる男女が、法的に入籍していない状態のこと」を事実婚と呼びます。つまり、婚姻届を提出していない夫婦は事実婚上での夫婦ということになります。

また、「内縁関係」との違いですが、基本的には事実婚と同じ意味を指します。互いに結婚の意思がありながら入籍しておらず、その上で法律婚上の夫婦のように長期間の共同生活をしている関係を呼びます。基本的にはどちらの場合も、同居や貞操義務、お互いの扶助義務などの責任を負うこととなりますが、それらが果たされていれば法律婚と同程度の保護を受けることができます。

どうして事実婚を選ぶの？

婚姻届を提出すれば法的に婚姻が認められますが、そこでなぜ敢えて事実婚を選択するペアが増えてきているのでしょうか？

事実婚を選択する事情としては、ペアの両方、または片方に子どもがいるために子どもの気持ちを考慮して法律婚には踏み出せなかったり、親戚などの反対にあい止むを得ず事実婚を選んだりなど法律婚に踏み切れず事実婚を選ばざるを得ないケースもあります。

一方、跡継ぎの関係で夫婦で別姓を選択したい場合など自らの意志で事実婚を選ぶペアもいます。では、法律婚と事実婚には具体的にどのような違いがあるのでしょうか？

法律婚との違い

法律婚と同じく、事実婚でもパートナーの扶養に入ったり、夫婦として住宅ローンを組んだりすることができます。家族として携帯電話を契約することも可能です。

ただ、扶養に入ることはできても、は法的に「配偶者」と認められているわけではないため、配偶者控除を利用することができません。妻が専業主婦の場合はその分夫の負担する税金額が高くなり、法律婚よりデメリットが増えてしまう可能性があるということです。

事実婚でも保険会社を選べば、万が一の時に生命保険の受取人としてパートナーが認められます。ただし、パートナーが亡くなった際、有効な遺言が残されていなければ自動的に財産を存続することができません。遺言があれば財産を受け取ることが出来ますが、通常に比べて2割増の相続税が引かれてしまいます。

会社の家族手当が受けられるかどうかも会社によって変わりますので、事実婚を検討する際には、事前に会社や保険会社の制度を確認しておきましょう。

事実婚を選ぶにあたってメリット、デメリット

婚姻届を出さずに同居する場合は、何も手続きをせず住民票を役所に提出すると「世帯主」と「同居人」と記載されますが、双方に婚姻の事実がないことが確認できれば「妻(夫)　(未届)」と記入してもらうことができます。

妻が働いていたり、相続に問題がなかったりする場合には事実婚を選ぶに当たりさほど問題がないように感じますが、実際に事実婚を選ぶ際に浮かび上がるメリットやデメリットはどのようなものなのでしょうか。

メリット

まずは、事実婚を選ぶメリットをご紹介していきます。

夫婦別姓が叶う

法律婚では、一方がいずれかの戸籍に入籍するため「夫婦同姓」を余儀なくされます。

前述した通り、女性が自身の親の跡継ぎをしなければならず姓を変更したくない場合などには、特に事実婚でのメリットが生かされます。また、再婚の際に多いのが、親族の反対にあったり子どもの気持ちを汲み取ったりして「姓を変えたくない」と考えるケースです。

理由はさまざまですが、姓を変えることに抵抗がある場合は事実婚を選ぶペアが多いようです。
夫婦関係を解消しても戸籍に残らない

法律婚の場合、夫婦関係を解消すると改めて法的な届け出が必要となります。双方の戸籍に離婚したという旨が記載されるため、再婚を検討する際などに気がかりとなるケースも考えられます。

一方、事実婚ではそもそも結婚の時点で法的な手続きを踏まないため、夫婦関係を解消しても戸籍には何も残りません。初めから離婚を見通すことは難しいかもしれませんが、事実婚には法的な手続きを踏まないからこそのメリットがあります。
夫婦関係が対等に維持される

法的に入籍をすると男性側の姓に変わる、という法律婚の形からもみられるように「女性が男性の家に迎え入れられる」という意識が一部残っているのも事実です。

前述した通り、事実婚では夫婦関係の解消の際の手順も少ないため、万が一「夫が育児や家事に協力しない」などの理由での別離を考える際に女性が比較的声を上げやすくなります。互いの合意の元での平等な夫婦関係が維持しやすいと言えるでしょう。

デメリット

では、事実婚を選ぶ際のデメリットはどのようなものなのでしょうか？

子どもは母の戸籍に入る

事実婚においてもし子どもが生まれた場合、自動的に認められるのは母子の関係のみとなります。父子の関係については改めて認知の手続きをしなければ戸籍に記載されることはありません。婚姻していない場合は子どもは母の戸籍に入り、母の姓を継ぐこととなります。

父の姓に変更したい場合には認知した上で家庭裁判所で許可をもらわなければならず、ある程度の手間や時間がかかってしまいます。
相続権が認められない

前述した通り、万が一の際にも事実婚のパートナーには相続権がありません。自動的に財産が相続されることはなく、有効な遺言書を作成しておかなければパートナーの親族などの相続人が遺産を引き継ぐこととなります。

パートナーに相続人が全く居ない場合、財産分与を受けることができるケースもありますが、そもそも法的な関係が認められていないため状況は不利になります。基本的にはパートナーと話し合い、有効な遺言書を作成しておきましょう。
各種控除が受けられない

扶養手当と違い、税法上の各種控除では受けられる者が「民法が定める配偶者」と決められています。つまり、事実婚におけるパートナーは配偶者とは認められず、税金の配偶者控除控除は受けることができません。互いに働いており収入を得ている場合には税金の控除は必要ありませんが、どちらかの収入がない場合には法律婚の検討も必要かもしれません。

事実婚で気をつけたいリスク

事実婚においては、前項のようなデメリットの他に気をつけなければならないリスクも生まれてきます。特に病気などで病院にかかる際には注意が必要です。

シニア世代には入院や施設入居が身近に感じられるかもしれません。その際に万が一命に関わる処置をする場合、家族の同意が必要なケースも考えられます。ただしパートナーとの関係が法的に認められていない場合、医療側からはそのパートナーが本当に夫婦同然の相手なのか、同意するには不足する他人ではないのか？などの疑念をもたれてしまい、同意が認められない場合もあります。

事前に医療措置同意のサイン代行を定めておくことで対処することもできますが、急病や思わぬ事故で亡くなった場合に内縁関係では遺体を引き取れない可能性もあります。

その他にも様々なリスクが考えられますので、以下リンクを参考に十分に検討しておきましょう。

「事実婚のリスク、知っていますか? シニア婚活を成功させるために」はこちら

まとめ

シニア世代のパートナー探しでは、すでに成長した子どもや親族との関係性も共に考慮していかなければなりません。事実婚では夫婦別姓が可能なためそれぞれの家庭を尊重できるメリットもありますが、法律婚と違い税金の控除や万が一の際に手間がかかるケースが多くなります。互いの年齢や家庭状況を鑑み、よりメリットの多い関係を選びましょう。